北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
次に、子宮頸がんワクチン接種の勧奨再開についてでありますが、国の方針に基づき、本年4月から個別の勧奨及びこれまでに接種機会を逃した方を対象としたキャッチアップ接種を実施するよう準備を進めているところであります。
次に、子宮頸がんワクチン接種の勧奨再開についてでありますが、国の方針に基づき、本年4月から個別の勧奨及びこれまでに接種機会を逃した方を対象としたキャッチアップ接種を実施するよう準備を進めているところであります。
子宮頸がん予防ワクチンの個別勧奨再開後のワクチン接種者数などについてでありますが、本年４月及び５月の延べ接種者数は３０人となってございます。 なお、４月以降に接種をした医療機関から副反応疑いの報告書が提出された事例や不調などを訴える事例はございません。 次に、対象者及びその保護者に配付した文書についてお答えいたします。
さらに、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開が始まりました。それに伴いまして、個別勧奨の推進についてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 大綱の12、人口減少に伴う持続可能な函館の農林業施策の推進について伺います。 現在、持続可能な地域農業が求められているところでございますけれども、いわゆる農福連携の導入が大いに期待されているところでございます。
子宮頸がんなどヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染に由来するがんの予防について、この間副反応の被害が相次いだことで積極的勧奨が中止されてきたわけですが、ＨＰＶワクチンが医学会、医師団体の要望、提言を受けて勧奨再開が実現をしました。科学的知見に基づいたＨＰＶワクチンのメリット、デメリットに係る情報提供が必要だと考えますが、勧奨の再開に向けた取組みを伺います。
子宮頸がんなどヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染に由来するがんの予防について、この間副反応の被害が相次いだことで積極的勧奨が中止されてきたわけですが、ＨＰＶワクチンが医学会、医師団体の要望、提言を受けて勧奨再開が実現をしました。科学的知見に基づいたＨＰＶワクチンのメリット、デメリットに係る情報提供が必要だと考えますが、勧奨の再開に向けた取組みを伺います。
子宮頸がん予防のワクチンの積極的勧奨再開についてです。 子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、現在は年間１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、2,800人もの女性が亡くなっています。 2013年、国は子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンを小学６年生から高校１年生相当の女子を対象に定期接種とし、希望すれば無料で接種が可能となりました。
子宮頸がんの予防効果などの有用性を示す研究も集まったことから、11月12日、勧奨再開を了承しました。 日本は、勧奨中止の間、接種率は0.6％までに割り込み、機会を逃した人は200万人以上いるとされています。そして、その間も子宮頸がんに罹患した人は毎年１万人にも上り、そしておよそ3,000人の人が命を落としております。
子宮頸がんの予防効果などの有用性を示す研究も集まったことから、11月12日、勧奨再開を了承しました。 日本は、勧奨中止の間、接種率は0.6％までに割り込み、機会を逃した人は200万人以上いるとされています。そして、その間も子宮頸がんに罹患した人は毎年１万人にも上り、そしておよそ3,000人の人が命を落としております。
積極勧奨再開への対応について伺います。 子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチンの定期接種に関してお伺いしていきます。 子宮頸がんは、ワクチンを打つことで予防できるがんの一つとなっております。子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんであり、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約２千８００人の女性が亡くなっております。
③これまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体からの要望や、接種機会を逃した市民らの署名など、HPVワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなっていました。そして、本年10月1日に開催された厚生労働省の専門部会ではHPVワクチンの安全性や効果など検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけました。
2013年４月、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に、定期接種として接種勧奨に取り組んだ結果、接種後の筋力低下やけいれんなど、重篤な副反応が全国各地で報告されたことから、厚生労働省は接種の積極的勧奨の中止を勧告、しかし、知見が不十分であったことが指摘されていたにもかかわらず、当時の厚生科学審議会において、ワクチンの積極的な接種勧奨再開に向けた議論を進めようとしていた状況がありました。
今回、国の感染症検討委員会の委員でもあります川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦氏によりますと、ワクチンは感染症の予防が目的であり、ＨＰＶワクチン接種勧奨再開に向け、2013年６月以前の状態に戻すのではなく、接種対象年齢、接種回数、接種制度などの見直しが必要であり、個人の意思が強く反映でき、万一の際の救済費用が保障される制度、環境整備が必要と強調され、また、疼痛や運動障がいとＨＰＶの因果関係を示す科学的
私は毎年９月はがん対策の質問を行っており、今回は本年７月10日に日本産婦人科医会から厚生労働省にＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨再開の要望が提出されました。この要望内容を踏まえながら質問を進めます。
しかし、ワクチンと副反応の因果関係が明らかにされない現状において、先日も、新聞やラジオで取り上げられて、よいと強調する報道がされるなど、積極的勧奨再開に向けての布石ではないかと懸念される動きが続いています。幸い、副反応被害の重篤な例は旭川では報告されていないそうですが、申し出ていない潜在的被害者もいると聞いています。
国においては、厚生科学審議会で積極的な接種勧奨再開の是非を目的とする検討を行うだけではなくて、疫学調査など徹底した検証をやっていく必要があり、積極的勧奨は、当面、再開すべきではないと考えます。
子宮頸がん予防ワクチンについてでありますが、同ワクチンは、昨年６月１４日付けで国より接種を積極的に勧奨しないよう勧告が発せられ、その後も厚生科学審議会検討部会において、医学的、科学的な見地から数度にわたり勧奨再開の是非について審議が行われてきております。
これは、今後、国の定期予防接種となったということで、私は勧奨再開を前提とした国の今の動きだとは思っていません。あれだけの専門家が集まって、今後どう判断されるのかということは、少なくとも見ていきたいなと。